2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
これで、これは河野大臣は今と同じように全額国費でやるというふうにおっしゃっていますけれども、二月一日の厚労省事務連絡では上限額の目安としか書かれていないと。上限額ではなく全額を国庫で負担する旨明確にしてほしいという要望を受けております。 これも、将来を嘱望され、人情味豊かな田村厚労大臣言うているんで間違いないよとは言うているんですけど、なかなか信じてもらえない。
これで、これは河野大臣は今と同じように全額国費でやるというふうにおっしゃっていますけれども、二月一日の厚労省事務連絡では上限額の目安としか書かれていないと。上限額ではなく全額を国庫で負担する旨明確にしてほしいという要望を受けております。 これも、将来を嘱望され、人情味豊かな田村厚労大臣言うているんで間違いないよとは言うているんですけど、なかなか信じてもらえない。
十一月二十二日に厚労省事務連絡でこれについて再度通知されているようなんですけれども、もうちょっときちんと通知する、そして、ただ単に通知すればいいんじゃなくて、もっと魂を込めて、実際、自治体はどう取り扱っているんだということをきちんと調査されるのがいいと思うんですけれども、厚労大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
これは配付資料をお配りさせていただきましたが、大きな枠、三つあるうちの真ん中のところに、厚労省事務連絡に基づく都道府県によるピーク時入院患者数の試算というのがこれまで行っている患者数の推計の数字で、合計を見ると二十二万人と出ているものであります。
厚労省事務連絡の長期休暇などにおける開所時間に準じた取扱いという状況には至っていません。 この理由は幾つかありますが、主には朝から開所できる人員体制が取れないということです。現場からは、現状の職員が長時間働いて何とか対応しているが厳しい、朝の時間は一名の職員でしのぐ状態である、年度末退職予定で有給休暇消化中の職員にも出てきてもらって対応しているなどの実情が上がっています。